税理士業務
税務顧問
事業を営む法人・個人のお客様を対象とした税務顧問契約です。税務申告はもちろんのこと、記帳代行または自社経理の会計チェック、税務相談、年末調整、法定調書作成も業務内容に含まれているため、追加料金で月額顧問料が増える心配がありません（本ページ最下段「その他の業務」を除く）。
ポイント①
記帳代行または会計指導を含むため、別途記帳料の負担なし！
ポイント②
税務相談、年末調整、法定調書作成を含むため、オプション料金で顧問料が増える心配なし！
ポイント③
税務顧問契約を締結のお客様は、労務顧問契約が２０％OFF！労務顧問には、給与計算や社会保険・労働保険手続も含まれていますので、税務顧問と労務顧問をダブルでご契約いただけますと、税務・経理・給与計算・社保手続といった事業所の総務・経理事務を、丸ごと格安で委託いただけます。
【料金表】（消費税込）
| 年間売上の目安 | 月額顧問料 | 決算・申告料 | 訪問頻度の目安 | ||
| 記帳代行仕訳数が月間200未満 |
記帳代行仕訳数が月間200以上400未満 |
記帳代行仕訳数が月間400以上 | |||
| ５千万円未満 | 22,000円～ | 33,000円～ | 44,000円～ | 月額顧問料の5ヶ月分 | 毎月 |
| 1億円未満 | 33,000円～ | 49,500円～ | 66,000円～ | 〃 | 毎月 |
|
2億円未満 |
44,000円～ | 66,000円～ | 88,000円～ | 〃 | 毎月 |
| 2億円以上 | 企業毎の個別性が強いため、別途ご相談 | ||||
（注１）上の料金表は標準的作業量を基礎とした目安ですので、ご希望の処理内容により金額が増減する場合があります。
（注２）当事務所はお客様の経営状況を適時に把握するため、定期的な面談を行います。当事務所へご来所いただける場合は、上の表に掲げる訪問頻度の目安に関わらず、毎月の面談も可能です。
不動産オーナー様限定プラン
アパートや貸家を経営されている個人のお客様は、毎月の取引が定型化されており、かつ、記帳量も多くないため、ご自身で申告される方も多いと思います。そのような不動産オーナー様に向けて、専用の顧問契約をご用意いたしました。税理士社会保険労務士との定期面談の機会に、相続、年金、保険などあらゆるご相談をいただくことができます。また、複式簿記で記帳し、かつ、電子申告を行いますので、事業的規模の貸付を行うお客様は６５万円の青色申告特別控除を受けることができ、令和２年分の所得税改正（青色申告特別控除額５５万円へ縮小）の影響を回避することができます。
ポイント①
複式簿記＋電子申告により６５万円の青色申告特別控除も可能！
ポイント②
相続対策、年金等を定期的に専門家に相談いただけます！
◎顧問料は、所有不動産数を下記の点数表に当てはめた合計点数を基に決定します。
【点数表】
| 不動産の種類 | 数量 | 点数 |
| 一軒家の貸家 | １棟 | １点 |
| アパート・マンション | ２室 | １点 |
| 月極駐車場 | ５台 | １点 |
| 貸地 | ２画地 | １点 |
【料金表】（消費税込）
| 点数表の合計 | 月額顧問料 | 決算・申告料 | 訪問頻度の目安 |
| ４点以下 | 5,500円 | 33,000円 | 4ヶ月に1度 |
| ９点以下 | 8,250円 | 33,000円 | 4ヶ月に1度 |
| １４点以下 | 11,000円 | 33,000円 | 3ヶ月に1度 |
| １５点以上 | 別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り |
（注１）顧問料の計算例
●貸家２棟、アパート１棟（４室）、貸駐車場１５台のオーナー様の点数
＝【点数表】より２点＋２点＋３点＝７点 ⇒【料金表】より月額8,250円
（注２）合計点数が４点以下の場合、所得税法基本通達等の定めにより、５５万円の青色申告特別控除の適用を受けられない場合があります。
相続税申告
相続税申告報酬は、①基本料金＋②財産評価料金＋③各種加算料金の合計額で決められます。遺産総額で画一的に決めるのではなく、財産評価の多寡に応じて報酬が決定されますので、リーズナブルな料金体系となっています。
初回の契約締結後、１～２ヶ月に１度のペースで相続人様と打合せさせていただき、遺産分割協議が円滑に進行した場合は３～４回目の打ち合わせで申告が可能となります。相続人様のスケジュールを最優先し、夜間、休日の打ち合わせにも対応いたします。
ポイント①
愛知県内で最安値水準を実現！
ポイント②
夜間、土・日曜日、祝日の打ち合わせもOK！
ポイント③
オリジナルの遺産リストを作成するとともに、評価根拠をモニターまたはプロジェクターを使って説明いたします！
【料金表】（消費税込）
①基本料金
| 遺産の総額 | 報酬額 |
| 5,000万円未満 | 110,000円 |
| 1億円未満 | 330,000円 |
| 1.5億円未満 | 550,000円 |
| 2億円未満 | 770,000円 |
| 3億円未満 | 990,000円 |
| 3億円以上 | 別途お見積り |
（注１）基本料金には、遺産リスト及び遺産分割協議書の作成、法定相続情報証明の申出手続、相続税申告又は相続のお尋ね回答書の作成が含まれます。※相続登記費用は含まれません（司法書士に依頼）。
（注２）遺産の総額とは、次の合計額をいいます。
１．相続人、受遺者の取得財産の合計額
２．生前贈与加算額
３．死亡保険金等、死亡退職手当金等の非課税金額
４．小規模宅地等の特例により減額される金額
②財産評価料金
| 財産の内容 | 評価料金 |
| 土地評価（１画地） | 55,000円 |
| 家屋評価（１戸） | 0円 |
| 小規模宅地特例の適用 | 55,000円 |
| 非上場株式の評価（１社） | 165,000円 |
| 上場株式の評価（1銘柄につき） | 2,200円 |
| 預貯金 | 0円 |
| 上記以外の財産 | 別途お見積り |
（注１）財産評価について、対象財産の数が著しく多数であるとき、または複雑な事案と認められるときは、事前協議の上、財産評価料金を加算させていただく場合があります。
（注２）相続税の申告が不要と判定された場合の財産評価料金は、半額となります。
③各種加算料金
| 加算の内容 | 加算料金 |
| 共同相続人加算（２人以上１人につき）※申告を要する場合のみ | 基本料金の10% |
| 延納申請（１人につき） | 110,000円 |
| 物納申請（１人につき） | 220,000円 |
| 土地現地調査（遠方所在） | 交通費＋日当 |
| 職権による戸籍謄本等の入手 | 実費 |
（注１）延納・物納申請について、事務が著しく複雑なときは、事前協議の上、報酬額を加算させていただく場合があります。
（注２）物納申請について、測量及び隣地所有者との境界確認等は含みません（測量士・土地家屋調査士に依頼）。
その他の業務
以下の業務は、顧問契約及び相続税申告業務に含まれていない業務です。
| 業務内容 | 報酬額 | |
| 税務調査の事前準備・立会 | １日あたり | 33,000円 |
| 仮決算による中間申告 | 1回の手続あたり | 決算料の半額 |
| 修正申告・更正の請求 | 1回の手続あたり | 決算料相当額 |
| 顧問契約のない所得税確定申告 | 基本料金 | 33,000円 |
| 譲渡所得 | 33,000円～ | |
| 贈与税申告 | 基本料金 | 11,000円 |
| 財産評価 | 相続税の財産評価料金に準ずる | |
| 住宅取得資金の贈与 | 33,000円 | |
| 配偶者控除適用 | 33,000円 | |
| 相続時精算課税制度適用（初年度のみ） | 33,000円 | |
| 税務顧問契約のない年末調整 | １人につき | 1,100円 |
| スポット業務の日当 | １日につき | 33,000円 |
| 遠隔地への交通費 | 実費 |
（注）上記の各種申告・更正の請求について、資料の数が著しく多数であるとき、または複雑な事案と認められるときは、事前協議の上、報酬額を加算させていただく場合があります。
