社会保険労務士業務
社会保険労務士 について
社会保険労務士は労務の専門家です。しかし、社会保険労務士の知名度は必ずしも高くなく、法人の契約率は約3割程度であると言われています。
確かに、社会保険や労働保険の手続きは、事業主が行政官署へ出向いて手続きできますし、年金事務所やハローワークの担当者も懇切丁寧に教えていただけます。
しかし、人を採用すると、あらゆる法令による規制を受け、事業主はそれらの法令を遵守しなければなりません。行政官署は、担当法令にのみ精通しており、諸法令を網羅的にはご指導いただけない現状があります。とはいえ、事業主自らが独学でこれらの多様な法令を熟知することは、事業に専念されている事業主の皆様にとっては負担が重いと言えます。
<労働者雇用に関連する主な法律>
労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、最低賃金法、育児介護休業法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、職業安定法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、所得税法、地方税法
近年はパソコンやスマートフォンの普及に伴い、労働者が労働法令を容易に知ることができる環境が整っており、自分の労働条件が法令に適合しているか否かを簡単に調べることができるようになっています。また、労働条件についての紛争を専門に手掛ける弁護士も多く存在します。
これらのことから、労働者を雇用する事業主にとって、労働法令を遵守し、労働紛争を未然に防止する「労務面の予防法務」の重要性が高まっていると考えます。労務相談ができる身近な存在として、また、労務面の予防法務のサポート役として、専門家である社会保険労務士を使ってみませんか?
労務顧問
労務相談、労働・社会保険手続のみならず給与計算も含まれるという大変お得な顧問契約です。さらに税務顧問契約とセットでご契約の場合は、労務顧問契約が20%OFFとなります。
ポイント①
社会保険・労働保険の各種届出・労務相談だけでなく、給与計算もセットの価格です!
ポイント②
税務顧問契約とセットで契約されると、基本報酬が20%OFF!
ポイント③
電子申請に対応しているため、遠隔地でも対応可能で、なおかつスピーディー!
【料金表】(消費税込)
人員(社会保険未加入者は0.5人換算) | 月額基本報酬 |
4人以下 | 11,000円 |
5人~9人 | 22,000円 |
10人~19人 | 33,000円 |
20人~29人 | 44,000円 |
30人~49人 | 55,000円 |
50人~69人 | 77,000円 |
70人~99人 | 110,000円 |
100人以上 | 別途ご相談 |
含まれるサービス
①給与計算
②労務相談
③社会保険・労働保険の新規適用
④社会保険・労働保険の各種届出
⑤健康保険、雇用保険、労災保険の各種給付請求
(注1)労務顧問に含まれる給与計算には、労働時間の集計は含まれていません(オプション)。労働時間、労働日数、各種手当をご通知いただいた後、各種控除や差引支給額を計算し、給与明細を紙ベースまたはメールデータでご提供いたします。
(注2)労働時間の集計については、アマノのTimeP@CKを導入していただけますと、当事務所の給与システムと連携できるため、労働時間の集計オプションは不要です。なお、TimeP@CK導入支援も可能です。
◎アマノTimeP@CK WEBサイト:https://timepack.amano.co.jp/
(注3)給与計算は、労働時間管理、有給管理、FBデータ作成など各種オプションに対応できます。
(注4)上記のサービスの一部を自社対応される場合は、割引適用があります。詳細はお問合せフォームからお尋ねください。
労務スポット契約
①就業規則、諸規程の作成・変更
【料金表】(消費税込)
内容 | スポット契約 | 顧問契約 |
就業規則の作成・変更 | 55,000円~ | 33,000円~ |
賃金規程・退職金規程の作成・変更 | 各55,000円~ | 各33,000円~ |
育児介護休業規程の作成・変更 | 33,000円~ | 22,000円~ |
その他社内規程の作成・変更 | 各33,000円~ | 各22,000円~ |
従業員への説明会参加 | 1回33,000円 | 0円 |
②労働保険・社会保険の新規適用
【料金表】(消費税込)
被保険者数 | スポット契約 | 顧問契約 | |
労働保険 | 社会保険 | 労保・社保 | |
1人~4人 | 33,000円 | 44,000円 | 0円 |
5人~9人 | 44,000円 | 55,000円 | 0円 |
10人~19人 | 55,000円 | 66,000円 | 0円 |
20人以上 | 1人増すごとに1,100円を加算 | 0円 |
③保険料の算定・申告
【料金表】(消費税込)
被保険者数 | スポット契約 | 顧問契約 | |||
社会保険 | 労働保険 | 労保・社保 | |||
算定基礎・月額変更・賞与支払届 | 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | ||
1人~9人 | 各22,000円 | 22,000円 | 工事件数9件未満:22,000円 10件以上:5件増す毎に1,100円加算 |
33,000円~ | 0円 |
10人~19人 | 各33,000円 | 33,000円 | 0円 | ||
20人~29人 | 各44,000円 | 44,000円 | 0円 | ||
30人~39人 | 各55,000円 | 55,000円 | 0円 | ||
40人~49人 | 各66,000円 | 66,000円 | 0円 | ||
50人以上 | 1人増す毎に1,100円を加算 | 0円 |
④保険給付申請・請求
【料金表】(消費税込)
項目 | 一般的なもの | 複雑なもの | |
スポット契約 | 顧問契約 | ||
健保・労災給付請求 | 33,000円 | 0円 | 別途ご相談 |
年金(国年・厚年・基金)請求 | 年金額の2か月分または初回振込額の10%のうちいずれか多い金額 | ||
第三者行為による保険給付請求 | 33,000円 | 0円 | |
高年齢雇用継続給付・育児介護休業の給付申請 | 33,000円 | 0円 | |
雇用保険二事業の給付申請 | 受給額の20% | ||
労災保険の特別加入(海外派遣)の給付請求 | 53,000円 | 0円 | |
その他の申請 | 別途ご相談 |
⑤労務管理
【料金表】(消費税込)
顧問契約 | |||
項目 | 企画・立案 | 運用・指導 | 例示 |
雇用管理 | 110,000円~ | 顧問料に含む | ①要員計画 ②採用基準 ③適性検査 ④配置・異動計画 ⑤昇進・昇格計画 ⑥職務再編成 ⑦休職制度 ⑧定年制度 ⑨雇用調整 |
人事管理 | 110,000円~ | ①職務調査・分析 ②職務記述書 ③職務評価 ④人事考課 ⑤職務分掌 ⑥自己申告 | |
教育訓練 | 110,000円~ | ①新入社員教育 ②中堅社員教育 ③管理者教育 | |
賃金管理 | 110,000円~ | ①賃金水準検討 ②賃金体系 ③賞与制度 ④退職金制度 ⑤総額人件費管理 | |
労働時間管理 | 110,000円~ | ①変形労働時間制設計 ②労働時間見直し | |
人間関係管理 | 110,000円~ | ①提案制度 ②社内報 ③カウンセリング ④コミュニケーション ⑤士気調査 | |
企業福祉 | 110,000円~ | ①財形制度 ②社内預金 ③慶弔制度 ④定年退職前教育 | |
労務監査 | 110,000円~ | ①監査計画 ②労務監査 ③監査報告 | |
労使関係管理 | 110,000円~ | ①労使協議制度 ②労使懇談制度 ③苦情処理制度 | |
高齢者雇用対策 | 1人33,000円 | 在職老齢年金・雇用継続給付・給与のシミュレートによる最適給与のご提案 | |
女性雇用対策 | 110,000円~ | ①育児休業・休暇制度設計 ②扶養範囲内労働制度 | |
外国人雇用対策 | 110,000円~ | ①入退社時の仕組み設計 ②租税条約適用の仕組み設計 |
(注1)労務管理に係る「企画・立案」の報酬は、従業員規模50人を基礎として定めたものです。
(注2)労務管理制度の導入には、制度設計→試験運用→修正変更のプロセスを要するため、モニタリング期間中の労務顧問契約の締結が必要です。なお、既に労務顧問契約締結中のお客様は、二重の労務顧問契約の締結は不要です。